行政書士試験の合格点について【得点計画 後編】

前編に引き続き、本記事でも点数計画についての内容です。

前編は前置きということで、 
後編は​​​​​​​​具体的な点数計画の立て方​について書いていきます。

この記事はこんな人におすすめ

これから初めて行政書士試験の模試を受ける人
模試の結果を合計点数でしか見ていない人

さて、改めて行政書士試験の点数配分について 振り返ってみましょう。

【マーク式】
・基礎法学　  （2問）　  8点
・憲法　　　  （5問）　20点
・行政法　　（19問）   76点
・民法　　　  （9問）   36点
・商・会社法  （5問）　20点
・多肢選択　  （3問）　24点　
・一般知識　（14問）   56点

マーク式合計（57問） 240点

【記述式】
・行政法　　  （1問） 　20点
・民法　　　  （2問） 　40点

記述式合計　  （3問）　 60点

【総計】　　（60問）  300点

さて、前回話した前置きでは、

記述式​の採点は試験センターの裁量により、
​年度によって変動​するため、
得点源にするのは危険だという話でした。

そのため ​

​​マーク式で170点を目指したほうが確実​

​という内容でしたね。

それでは、そのためにはどのような点数計画を立てるべきでしょうか。

「全出題分野で7割取ればいいだけでしょ？」​

と思った方、 その通りなのですが、
いったん以下をご覧ください。

​​行政書士試験では、
​各出題分野ごとに難易度が異なります。​​

以下は、出題分野ごとの難易度傾向です。

年度によって多少違いますが、
大体こんなイメージです。

【マーク式】
・基礎法学　（普通～やや難問）
・憲法　　　（やや難問）
・行政法　　（易しい～普通）
・民法　　　（普通～難問）
・商・会社法（易しい～普通）
・多肢選択　（易しい）
・一般知識　（易しい～普通）

【記述式】
・行政法　　（普通）
・民法　　　（普通）

さて、上記をご覧になっていただくと、
コンスタントに全分野で6割取るのは難しいように思いませんか？

確かに、4割落としても受かる試験ではあります。

が、一部の出題分野においては、
8割は取らないと安定して受かることができない試験なんです。

すでにお分かりだと思いますが、 ​
行政法は、8割以上の正解を目指さなければなりません。​

すなわち、最低でも15/19問は正解しないと、死活問題になります。

また、民法も9問出題されますので、6問は正解したいところです。

民法、行政法いずれも相当難しい問題は捨てるとして、
​頻出論点を取りこぼすと、挽回が困難になります。​

その理由は以下の通りです。

・例年、難しい論点が出題されがちな基礎法学、憲法で高得点を狙うのは現実的でない

・商、会社法は近年難問の出題確率が下がっているが高得点を狙うには膨大な時間が必要であり、得策でない

・一般知識は、情報通信、文章理解は対策可能だが、政経、社会は対策が難しく、得点源にするべきではない

以上のことから、
民法、行政法については高得点を目指さなければ ​​安定的に合格することは困難​​
ということになります。

したがって、以下が効率よく合格する点数計画と考えます。

※あくまで私の私的な考えに基づくものです。
模試の傾向等を分析して、ご自身に見合った計画をお立てください。

【マーク式】
・基礎法学　（1/2問）         4点   50%
・憲法　　　（3/5問）       12点   60%
・行政法　　（17/19問）   68点   89%
・民法　　　（6問）           24点   66%
・商・会社法（2問）             8点   40%
・多肢選択　（11/12）       22点   91%
・一般知識　（8/14問）     32点   57%

マーク式合計  170点

こうして見ていただくと、

60問ある試験ですが、1問1問が非常に重要であり、
単に4割落としてもいいと考えて受かる試験ではない

ことが 認識いただけると思います。

模試を受けた際は、自身の得点傾向等を分析して、
​理想的な得点に向けた勉強計画の検討をすることをお勧めします。​​​​​​​​​​